相続の不動産取得税について

続で不動産を取得した場合、不動産取得税はかかりません。

不動産取得税というのは、生きている人から不動産を取得したときに課税されるものです。

したがって法定相続であろうと遺言で第三者が莫大な不動産を取得しようとも、相続を原因とする不動産取得において不動産取得税はかかりません。


相続時精算課税制度には不動産取得税がかかる

相続時精算課税制度とは、死んだときに相続でもらえるであろう不動産を、生きているうちに受け取ってしまう制度のことです。

この相続時精算課税制度で受け取った不動産については、不動産取得税が課税されます。

制度の名前に「相続時」とついているので紛らわしいのですが、生きている人か不動産を取得した以上、不動産取得税は必ず課税されます。

相続時精算課税制度は、まだ生きている人から相続が発生する前に不動産を贈与でもらうため、贈与を原因として不動産を取得していることになります。

贈与を原因とする不動産取得の場合、不動産取得税の課税対象となります。

もし不動産取得税の課税通知が届いたら、それは誰かが死亡したことによる相続で不動産を取得したのではなく、生きている人から不動産を取得したということです。


不動産取得税の税率

不動産取得税とは、土地や家屋を売買、贈与(相続を除く)などによって取得した場合、 有償・無償の別や登記の有無にかかわらず、一度だけ課税される都道府県税です。

不動産取得税の税率は、固定資産税評価額の3%とされています。

ただし宅地の取得には税率の軽減措置があったり、新築住宅や中古住宅の取得時にも税率の軽減措置や一定の非課税枠があります。

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