代表相続人とは何か

表相続人とは、相続手続きを代表して行う人のことです。

代表相続人とは、単なる手続き上の呼び名であり、法律上の権限は何もありません。

代表相続人という言葉は、金融機関でよく使われます。

金融機関が預金の相続などで連絡の窓口となる人を指定したいときに、代表相続人の指定を求めます。

代表相続人となると、金融機関の窓口などでの本人確認は、代表相続人のみに対して行われます。

そしてほかの相続人は、実印を押した相続届と印鑑証明書等を提出すれば、金融機関の窓口にまで出向かなくても預金の解約は可能です。


市役所で指定される代表相続人について

市役所等では、固定資産税の納税について代表相続人を指定してください、と言われます。

これは相続登記によって相続不動産の名義変更がされるまでの間、固定資産税の納税通知を送付する人を決めてください、という意味で代表相続人を決めてくださいと言われます。

ここで届け出をした代表相続人の届け出は、法律上は何の意味もありません。

たんに市役所が、固定資産税の納税通知を送付する人を決めたいだけと言うことです。

したがって市役所に代表相続人の届け出をしたからといって、土地を相続することになったわけでもありませんし、固定資産税の支払い義務を一人で背負ったわけでもありません。

固定資産税の支払い義務というのは、相続登記が完了するまでは、相続人全員が法定相続分に応じて支払い義務を負っています。

ただ市役所としては、固定資産税を全額納付してくれれば、誰が支払ってくれてもいいのです。

そのため事務の手間を簡略化するために、代表相続人の指定を求めます。

市役所にしてみれば、固定資産税を法定相続分で按分して全員に固定資産税の納付通知を送付していては、 事務量が膨大になっていますから、市役所が理不尽なことをしているわけではないのです。

スポンサードリンク

このページの先頭へ