アメリカの相続はどうなっているのか

メリカの相続では、遺言を残す方がとても多くいます。

自分の人生の最後は、自分の意思でしっかりとしめくくる、という考えが広く浸透しているからです。

そのため遺言をきちんと執行する遺言執行の制度が、とてもしっかりと整備されています。

またアメリカでは故人の意思を何よりも尊重するため、日本のように遺言から財産を取り返す「遺留分」という考え方は基本的にありません。

そのため、遺言通りに財産の分配が行われます。


夫婦が共同で築いた財産は、相続財産ではない

アメリカでは、夫婦が共同で築いた財産は相続財産とはされません。

そのため夫婦共同財産の状態で亡くなった場合、その財産は当然に生き残っている配偶者の物となります。

たとえば夫婦が結婚したのち、夫が会社で働き妻は専業主婦として子育てをしたとします。

そして結婚後に夫の給料で購入した住宅というのは、夫婦が共同で築いた財産とされます。

そのため夫婦が結婚後に購入した住宅は相続財産にはならず、当然に生き残った配偶者のものとなります。

日本でも離婚の場合は、結婚後に夫の給料で購入した住宅というのは、夫婦が共同で築いた財産とされます。

そのため離婚時には、住宅を売却して分割したりして財産を分け合って別れていきます。

ところが日本は相続の場合、結婚後に夫の給料で購入し妻が専業主婦で家庭を支えたとしても、 住宅の名義が夫名義になっていれば夫の相続財産とみなされ、遺産分割協議が必要になったり相続税が発生したりします。

アメリカは離婚でも相続でも財産の考え方は同じですが、日本は離婚と相続では財産に対する考え方が異なっています。


アメリカで遺言がない場合

アメリカで遺言がない場合は、まずはいったん、『検認裁判(プロベート)』というものが行われます。

検認裁判(プロベート)』とは公的機関が遺産について調査し、州法にしたがって分配するという手続きのことです。

日本の場合は死亡と同時に法定相続人へ財産が移転するとされていますが、アメリカは異なります。

アメリカで遺言がない場合は、いきなり相続財産が相続人のものとなることはなく、まずは公的機関のものとなるのです。

そのうえで十分な調査が行われてから、公的機関より順次配分が行われます。

実際のところ『検認裁判(プロベート)』は手続きがとても煩雑で費用もかなりかかるので、生きているうちにきちんと遺言を残したり信託財産とする方がほとんどです。


アメリカでの相続人の順位と取り分

アメリカの相続法は州法によりますので、各州によって相続人の順位や取り分はまったく異なります。

一般的には相続人の範囲は日本よりも広く、叔父、叔母、従兄妹なども含まれます。

そのためアメリカでは、会ったこともない大叔父様から莫大な遺産が転がり込む、なんてことがあるのです。

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